企業の海外進出に使える補助金は? ~実践編~

企業の海外進出に使える補助金は? ~実践編~

補助金のことを1から10まで知りたい!

海外進出をする際には多額の資金が必要となります。そんなときに上手く活用するとよいのが補助金です。前回の記事(押下すると開きます)では、補助金を上手く探すための方法としてドメインの絞り込みやデータベースの活用をご紹介しました。

本記事では、まず海外進出をする企業が実際に使えそうな補助金を5つご紹介し、次に、補助金を受け取るまでの大まかな流れをご説明します。タイトルや見出しにもある通り、今回は補助金のことが1から10まで分かる実践編となっております!

目次

  • 海外での事業におすすめの補助金
    1. 令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業(令和4年度第2号補正)
    2. 【J-LOD(1)】海外向けのローカライズ&プロモーションを行う事業に関する補助金
    3. 障害者向け製品等の販路開拓支援事業
    4. しまね海外展開支援助成金
    5. 朝日町工業製品等販路拡大事業補助金
  • 補助金を申請してから受け取るまで
  • まとめ

海外での事業におすすめの補助金

海外での事業を支援対象としている補助金はどのようなものなのでしょうか。以下で2022年11月28日時点で公募中の5つの補助金をご紹介します。目的や対象、実施機関などの違いにも注目してみてください。

1.令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業(令和4年度第2号補正)

1つ目は、農林水産物・食品の輸出を進めるための補助金です。

支援目的:農林水産物・食品の輸出拡大等を図ること

実施機関:農林水産省

支援対象: 米国、タイ、シンガポール、EU(EU 域内の国を含む。)、ベトナム、香港、オーストラリア、中国、台湾、マレーシア、UAE 又は英国への農林水産物・食品の輸出拡大や海外展開

補助金額:1億6700万円を上限に、事業の実施に必要な経費

締切:令和4年12月23日 正午

Webページ: 令和4年度海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業(令和4年度第2号補正)の公募について:農林水産省 (maff.go.jp)

2.【J-LOD(1)】海外向けのローカライズ&プロモーションを行う事業に関する補助金

2つ目は、日本のコンテンツの海外進出を進めるための補助金です。

支援目的: 日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげること

実施機関:映像産業振興機構補助金事業部

支援対象:コンテンツが主体となって海外展開する事業

補助金額:1案件につき2,000万円、1社につき4,000万円を上限に、事業者自身が支出した対象経費の3分の1または2分の1

締切:2023年1月31日

Webページ: J-LOD(1) | J-LOD (j-lodr3.jp)

3.障害者向け製品等の販路開拓支援事業

3つ目は、東京都内の事業者を対象とした、障害者・高齢者向け製品の国内外での販路開拓を支援するための補助金です。

支援目的:国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成することにより、都内の中小企業の振興に資すること

実施機関:東京都中小企業振興公社

支援対象:東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社及び個人事業主)、中小企業団体等、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

補助金額:150万円を上限として、助成対象と認められる経費の3分の2以内

締切:2022年12月23日 17:00

Webページ:障害者向け製品等の販路開拓支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)

4.しまね海外展開支援助成金

4つ目は、島根県内の事業者を対象とした、海外での事業展開を支援するための補助金です。

支援目的:県内企業が積極的に海外需要の取り込みを図ってグローバル化する市場環境に的確に対応し、もって県内雇用の維持拡大を図ること

実施機関:しまね産業振興財団

支援対象:①県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者、②県内に所在する農業協同組合、③県内に所在する農事組合法人

補助金額:300万円を上限に、対象経費の1/2以内(海外子会社設立を目的とする場合)

締切:2023年2月28日

Webページ:令和4年度「しまね海外展開支援助成金」募集のご案内 | しまね産業振興財団公式ホームページ (joho-shimane.or.jp)

5.朝日町工業製品等販路拡大事業補助金

5つ目は、山形県朝日町内の事業者を対象とした、国内外企業との取引を支援するための補助金です。

支援目的:町内企業等の国内外企業等との取引実現を図るため

実施機関:山形県朝日町

支援対象:町内で製造製品化をしている又は予定している町内企業等

補助金額:50万円を上限に、対象経費の1/2以内

締切:2022年12月28日

Webページ:令和4年度朝日町工業製品等販路拡大事業補助金について/朝日町ホームページ トップページ (town.asahi.yamagata.jp)

補助金を申請してから受け取るまで

補助金を受け取るまでの流れはどのようなものなのでしょうか。大まかな流れは下の図をご覧ください。

①申請

募集要項を熟読した上で、必要書類を漏れや遅滞なく提出します。

②審査

公的機関が支援するにふさわしいかを審査されます。

③交付決定

めでたく交付が決定されました。事業に取り掛かりましょう。

④事業の実施

適正に事業を実施します。補助金は後払い。事業実施時点では補助金は受け取れません。

⑤金額の確定

適正に事業が行われたことが確認出来れば、対象となる経費の額が確定します。

⑥交付

確定した額を請求すると補助金が振り込まれます。

以上の通り、補助金は必ず受け取れるわけではなく、事業を実施した後に交付されます。そのため、まずは事業を行うための資金を調達しなければいけません。

また、補助金を交付されるにしろ、対象となる経費や上限額は決まっています。何に対していくら支払われるかを必ず理解しておきましょう!

まとめ

今回は、海外での事業や海外進出に使える補助金と、補助金を受け取るまでの大まかな流れをご紹介しました。本記事が公開された2022年11月28日時点で公募している補助金を見ただけでも、様々な事業への補助金があることが窺えます。そして、国だけでなく都道府県や市区町村による支援もあることが分かります。 今回ご紹介した補助金の対象となる方も、公開から日が経ってから記事を読んでくださっている方も、前回の記事(押下すると開きます)や今回の記事を参考にして、補助金を利用してみてはいかがでしょうか?

グローハイ 海外進出サポートチーム

日本企業の海外進出(アメリカ・中国など)を支えるプロフェッショナル。 主に6つのサービス(営業支援・代理店開拓、ECサイト構築・webマーケティング、インフルエンサーマーケティング、市場調査・コンサルティング、法人設立ワンストップサービス、海外オンライン展示会出展サポート)を提供している。 200社を超える日本企業の海外進出サポート実績。 現地スタッフと連携した独自のネットワークを活用し、日本企業の売上向上・新規顧客獲得・販路拡大を実現中。
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