こんにちは!グローハイの海外進出サポートチームです!
世界の約60億人、約6割がSNSを利用している昨今、多くの企業もSNSを活用したマーケティングに乗り出しています。しかし、すでに多くの企業が参入しているため、一筋縄ではいきません。海外向けSNSマーケティングにおいても例外ではなく、超えるべき障壁も多いのが現状です。
グローバル市場でのSNS利用は、認知度向上や売上拡大の鍵となります。海外向けSNSを成功に結びつけるためには、地域の言語や文化、行動パターンを理解し、ユーザーが求めるコンテンツを発信する必要があります。
そこで、本記事では、海外向けSNSマーケティングの基本と成功の秘訣について詳しく解説します。日本国内よりも市場規模が大きい分、ポイントを押さえることで大きな結果を出すことも可能です。海外向けSNSマーケティングをイチから学び直し、自分たちのビジネスに適したマーケティング戦略を練っていきましょう。
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目次
1.海外向けSNSマーケティングとは?
2.日本企業が海外進出をするメリット
3.世界のSNS利用状況
4.海外SNSマーケティングの主な施策
5.海外SNSマーケティングを成功するためのポイント
まとめ:効果的なSNSマーケティングの実践に向けて
海外向けSNSマーケティングとは?
海外向けSNSマーケティングとは、その名の通り、海外の消費者に向けてSNSを通じてマーケティング活動を行うことです。海外に住む人々や企業に向けて商品やサービスを届けるために、SNSを活用して宣伝していく活動を指します。海外進出を目指す企業にとってはなくてはならないものです。
SNSの特性を活かして特定の国や地域をターゲットに設定し、その市場に適したコンテンツや広告を配信します。SNSをビジネスに活用していくためには、SNSそれぞれの市場規模やユーザー属性、SNSの特性などを把握し、売り出していく商品やサービスに合ったコンテンツを発信していく必要があります。
日本企業が海外進出をするメリット
市場規模や文化、ニーズが異なる海外では、日本では起こり得なかったチャンスがあります。日本ではうまくいかなかったことでも、海外に目を向けることでヒットする可能性もあります。この章では日本企業が海外進出をすべき一般的な理由をピックアップします。ぜひ自分たちのビジネスと照らし合わせてみてください。
市場の拡大
海外進出の大きなメリットは、新規顧客獲得や販路拡大につながることです。
総務省の調べでは、2023年の日本の総人口は1億2456万人で、昨年に比べ56万人も減少しています。そのうちの約3割が65歳以上であり、人口減・少子高齢化が進んでいます。
一方、世界人口は増加の一途をたどっています。国連人口基金(UNFPA)の「世界人口白書2024」によると、2024年の世界人口は81億1900万人であると明らかになりました。
人口が多ければその分、購買力も増加する傾向があるため、人口が減っている日本国内よりも海外に目を向けるのは懸命な判断です。海外への事業展開を検討しているのであれば、早期に海外展開の足がかりを構築する必要があります。
国内市場が限られている中で海外市場に進出することで、新たな顧客層を開拓できます。特に人口が多い地域や経済成長が著しい国々では、日本国内と同じ製品やサービスでも新たな需要が見込めます。その結果、売上高が増加し、企業全体の成長が期待できます。
ブランディング
海外進出によってブランディングの効果も期待できます。
ブランディングとは自社商品やサービスを顧客に認知してもらい、価値を認識させるための活動を指します。「マクドナルド」といえばファストフード、「Apple」といえばスマートフォンというように、顧客に商品やサービスを覚えてもらい、強みや価値を認識させる取り組みです。
異なる市場で知名度が上がると、グローバルブランドとしての信頼性も向上します。さらに、海外で成功した事例を国内市場に戻すことで、企業の実績が強調され、国内の消費者に対する信頼感も増します。
海外進出は海外需要だけでなく、日本の潜在ニーズの発掘にもメリットをもたらします。
コスト削減
海外進出によるコスト削減も見逃せないポイントです。
例えば、生産拠点を賃金が低い国に移転することで、人件費や製造コストを抑えることができます。また、現地の素材や労働力を活用することで、輸送コストも削減できます。これにより、全体のコスト構造が変わり、企業の競争力が向上します。
ただし、海外進出にもある程度のコストと時間がかかります。どの領域で、どれくらいコストダウンが可能か充分に考慮した上で、計画的に遂行していきましょう。
世界のSNS利用状況
SNSは世界中で急速に普及しており、その利用状況も多様化しています。日本とは利用状況が異なるケースも多く、日本の尺度で見てしまうとチャンスを逃すおそれがあります。
各国の環境に応じたSNSの利用状況を把握し、これらをビジネスに応用することが重要です。特定の国や地域で特に人気のあるSNSプラットフォームを理解して、用途に応じたマーケティング戦略が求められます。
世界のSNSアクティブユーザー数の推移
DATAREPORTALの調査によると、世界の各SNS利用状況は以下の通りです。
世界の月間アクティブユーザー数
1位:Facebook 30億人
2位:YouTube 25億人
3位:WhatsApp 20億人
4位:Instagram 20億人
5位:TikTok 16億人
6位:WeChat 13億人
日本ではFacebookは勢いがないものの、世界的には依然としてTOPのユーザー数を誇ります。ユーザー数を大きく伸ばしているのがTikTokです。YouTubeやInstagramの伸びも良く、動画・画像共有サービスの利用が増えています。3位のWhatsAppは海外のメッセージツールで、端的にお伝えするなら「LINE」の海外版です。
SNSの利用率も増加しています。DATAREPORTALの調査によると、インターネットユーザーの約8割が商品やサービスの購入時にSNSを利用しています。商品の購入前にYouTubeやInstagramのレビューを参考にした経験がある方は多いはずです。
「SNSを見てから買う」という動きは世界的に見られます。SNSは自社の商品やサービスを紹介するためには欠かせないチャネルの1つです。
SNSの累計利用時間
SNSの利用時間も年々増加しています。KEPIOSの調査によると世界の平均利用時間は「143分」で2012年の90分から53分も長時間化しています。日本の1日のSNS平均利用時間は「53分」ですので、海外の方がSNSとの結びつきが強い傾向にあると言えます。
世界の平均利用時間:143分
日本の平均利用時間:53分
訴求する地域の時間帯別の利用状況や特定の曜日における利用パターンを分析することで、より効果的な広告配信やプロモーションが可能となります。
SNSごとの1ヶ月あたりの利用時間
SNSごとの1ヶ月あたりの利用時間は以下の通りです。
1.TikTok 23 時間 28 分
2.YouTube 23 時間 09 分
3.Facebook 19 時間 43 分
4.WhatsApp 17 時間 20 分
5.Instagram 12 時間
動画視聴が主体のYouTubeが伸びるのは必然とも言えますが、特筆すべきはTikTokです。世界中の若者から支持を得ており、利用時間TOPに躍り出ています。動画はSNSマーケティングにおいて見過ごせない発信方法になっています。
海外SNSマーケティングの主な施策
この章では海外SNSマーケティングで実施されている主な施策についてご紹介します。SNSのビジネス利用のパターンとしては、これからご紹介する5つの施策がほとんどです。5つの施策を誰に向けて、どのように実施するかが肝心です。
SNSのアカウント運用
企業や商品・サービス用のアカウントを作成し、運用します。商品やサービスの周知や企業のブランディング、リクルートなど、用途は企業によって様々です。
海外市場でSNSアカウントを運用する際には、現地の文化や利用者の嗜好を理解することが大切です。単に日本と同じコンテンツを英訳して投稿するのではなく、現地のトレンドやホットトピックに合わせた内容を配信することで、エンゲージメントを高められます。また、SNSごとに異なる特性を活かした運用も重要です。例えば、Instagramでは視覚的な影響力を重視し、YouTubeではビジネス向けのコンテンツを強化するなどの使い分けが可能です。
SNS広告の活用
SNS広告はターゲット選定が非常に細かくできるため、効率的なマーケティングが可能です。Facebook広告では年齢、性別、所在地、興味関心などで選定し、ターゲットに対してピンポイントでアプローチできる利点があります。
また、Instagramのストーリーズ広告やYouTubeのプレロール広告(本編の冒頭や合間に挿入される動画広告)などは潜在ニーズに広く訴求できます。年齢や性別なども細かく設定でき、商品やサービスに関心があるユーザーに広くアプローチできます。SNS広告は効果測定がしやすいため、費用対効果に応じた改善が可能です。予算管理と分析を実施し、定期的に広告のパフォーマンスを確認し、改善策を講じる必要があります。
インフルエンサー(KOL)マーケティング
インフルエンサーおよびKOL(Key Opinion Leader)マーケティングは、現地の消費者に対する信頼性を高める手段として非常に効果的です。
インフルエンサーマーケティングは、SNS上でフォロワー数を多く獲得しているインフルエンサーを起用したビジネス戦略の1つで、影響力のある人物に商品やサービスを紹介してもらうことにより周知や行動促進を図ります。その地域や業界に適した人気インフルエンサーと提携することで、そのフォロワー層に対してブランドメッセージを直接届けることができます。
KOLは中国版のインフルエンサーで、特定の分野の専門家を起用し、商品やサービスを紹介します。影響力のある人物を起用する点ではインフルエンサーと共通していますが、違いは医師やメイクアップアーティスト、スタイリストなどその分野に精通した人物を起用する点です。「影響力があり、なおかつ高い専門性を有する人物を起用したマーケティング」がKOLです。
インフルエンサーおよびKOLの選定は慎重に行うべきで、その人物の信頼性やフォロワーの質を見極めることが重要です。契約内容や報酬の透明性も確保し、双方にメリットがある協力関係を築くことが求められます。
SNS上でのカスタマーサポート
SNSは情報発信だけでなく、商品やサービスを購入したユーザーのカスタマーサポートの手段としても非常に有効です。迅速かつ適切な対応を行うことで、ユーザーの満足度を高めることができます。
例えば、YouTubeで商品の使い方などを解説した動画マニュアルを発信したり、Instagramでサービスに関するトラブルシューティングを行う、X(旧Twitter)を活用したアンケートや市場調査を実施するなど、顧客の要望に応える手段は様々あります。
また、SNSのメッセージ機能やハッシュタグを活用して、カスタマーからの問い合わせにリアルタイムで対応することが可能です。頻出する問い合わせにはよくある質問としてFAQを公開するなど、要望に対しフレキシブルに対処できます。ユーザーがどのような形でサポートを求めているのかを理解し、それに合った方法で対応することが大切です。
海外SNSマーケティングを成功するためのポイント
海外SNSマーケティングを成功させるためには、戦略的な計画と実行が不可欠です。この章ではその具体的なポイントについて説明します。今回ご紹介するポイントを起点とし、企業に合わせた戦略を実践していきましょう。
市場調査の重要性
海外市場での成功は、徹底した市場調査から始まります。ターゲット市場の特性、競合状況、文化的背景などを深く理解することが必要です。これにより、どのSNSが効果的か、どのようなコンテンツが共感を呼ぶかを見極められます。
また、競合調査も合わせて重要です。競合他社の存在や戦略を調査し、競争力を把握します。いわゆる「ブルーオーシャン」を見つけることができれば、SNSマーケティングをより効果的に実施できます。
戦略に合わせたSNSを利用する
SNSの特性を理解し、ターゲットに合わせたSNS利用が重要です。例えば、欧米ではFacebookの利用が一般的ですが、中国ではWeChatやWeiboの方が主流です。また、現地の消費トレンドやライフスタイルに関するデータを収集し、それに基づいてマーケティング戦略を立案することが求められます。
利用目的に合わせてSNSを使い分けることも重要です。例えばFacebookやInstagramは個人とのコンタクトが取りやすいため、採用コンテンツの発信に向いています。若者向けの商品やサービスであればTikTokによる発信を検討しましょう。
コンテンツのローカライズ
異なる文化や価値観を持つ市場では、現地に適応したコンテンツ作成(ローカライズ)が成功の鍵となります。
単に言語を翻訳するだけではなく、その国特有の食文化や伝統、習慣を取り入れたコンテンツを作成することが重要です。例えば、日本食を海外に販売したい場合、現地の食材や味付け、食習慣との結びつきが重要です。
また、現地のトレンドや話題に敏感になることで、タイムリーで関心を引く投稿が可能になります。現地のインフルエンサーのトピックスやニュースを積極的に収集しましょう。
インフルエンサーとの協力
インフルエンサーと協力することで、より広範囲なユーザーへのアプローチが可能です。特に現地のインフルエンサーや特定のジャンルに特化したインフルエンサーは、各領域での人気や影響力を持ち、信頼されているため、ブランドメッセージの信憑性を高める効果があります。
インフルエンサーの起用は入念なディレクションが重要です。台本通りのPRをインフルエンサーが嫌うケースも多く、思い通りのPRにならない可能性もあります。商品の魅力や伝えてほしいポイントを共有し、インフルエンサーの強みを生かしたPRを実施できるようにしていきましょう。
まとめ:効果的なSNSマーケティングの実践に向けて
海外SNSマーケティングは、市場調査やローカライズ、インフルエンサーとの協力など多角的なアプローチを取り入れることが重要です。現地の文化やトレンドを理解し、適切なコンテンツを作成することで、ブランドメッセージを効果的に伝えることができます。
ただし、市場規模が大きい分、国内マーケティングよりも複雑で難しいものです。言語や文化、商習慣の違いもあるため、計画的かつ戦略的な施策が必要です。また、国の法律や税制、宗教などの理解も重要です。
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