E2ビザ取得は難しい？
- 手続きが大変そう…
- 英語の書類をきちんと揃えられるか自信がない…
アメリカで働きたい場合に必要となるのが就労ビザ。その中でもE2ビザがよく使われます。しかし、上記のような不安を抱える人は少なくないと思います。
以前の記事では、アメリカでの会社設立全体について取り上げました。
本記事では、その中でもビザに焦点を当ててお話していきます。本記事を読めば、アメリカでの事業を始める際に必要になるE2ビザ取得までの流れや、必要書類、取得条件などがざっくり分かるかも！
目次
- E2ビザとは？
- E2ビザで滞在できる期間は？
- 取得の条件は？
- ビザ取得までの大まかな流れは？時間はどのくらいかかる？
- 必要書類は？
- 誰のサポートを受ける手段がある？それぞれどのような強みがある？
- 弁護士
- 行政書士
- 民間企業
- まとめ
E2ビザとは？
E2ビザは、非移民の就労ビザのうちの1つです。これを取得することで取得者は、投資をした会社の発展のために渡米して働くことができます。
E2ビザで滞在できる期間は？
滞在許可期間はビザ取得から2年間です。そのあとは、アメリカ国外に出国することで、アメリカに戻ったときに滞在許可期間を2年ずつ延長できます。
取得の条件は？
E2ビザの取得の条件として、
- 米国と通商航海条約を締結している国の国民であること
- 米国内の企業に相当額の投資をしたか、していること
- 事業の発展を渡米の目的としていること
が挙げられます。日本国籍を持っている人の場合、1つ目は既にクリアしています。
ビザ取得までの大まかな流れは？時間はどのくらいかかる？
E2ビザの場合、
(企業登録)・個人の申請書類提出
↓
面接
↓
取得
という流れで手続きが進みます。ケースバイケースですが、この一連の手続きが完了するまで約3か月かかります。とはいえ、書類作成に別途時間がかかるだけでなく、書類の不備や面接を通過できないなどのトラブルが発生する可能性もあります。余裕を持ってビザ申請の準備を進めましょう。
必要書類は？
企業登録が完了している場合、個人が申請に当たって提出しなければならない書類は、
- DS-160フォーム(オンラインの申請書)
- 有効期限まで「滞在予定期間+6か月」以上あるパスポート
- 証明写真
- 過去10年に発行された期限切れのパスポート
- 企業の組織図
- 面接予約確認書
- 申請企業、同行する家族、申請者の資格などを記載した会社の書類
です(申請者が日本国籍の場合)。
誰のサポートを受ける手段がある？それぞれどのような強みがある？
ここまでに説明したのを見ても分かる通り、ビザの申請を完全に自力で行うのは大変です。そこで検討できるのが、ビザ取得のサポートを受けることです。ビザ取得のサポート依頼ができる相手として、弁護士、行政書士、民間企業があります。以下でそれぞれの強みについてご紹介いたします。
1.弁護士
アメリカの法律が分からないと、ビザ申請の心理的ハードルはぐんと上がります。法律の専門家である弁護士、その中でも特に、アメリカの法律に詳しい弁護士に法律関連のことを任せられると安心です。
2.行政書士
官公署に提出する書類の作成、申請代行は行政書士の業務の中心です。そのため、安心してビザ申請書類の作成・提出を任せることができます。
3.民間企業
民間企業の場合、ビザ申請の代行だけでなく、市場調査や事業の戦略策定などのサポートも行っている企業があります。海外展開についてワンストップサービスを受けられるのが民間企業の強みです。
まとめ
今回は、アメリカ進出に欠かせないビザ、とりわけE2ビザの取得についてご紹介いたしました。タイトル通り、E2ビザについてざっくり理解できたでしょうか？
また、グローハイも海外での会社設立のサポートを行っております。過去の事例についての記事もございますので、ぜひご検討ください。
