こんにちは！グローハイの海外進出サポートチームです。
今、多くの日本企業がアメリカ市場への進出を本格的に検討しています。巨大な購買力、多様な消費者層、そしてイノベーションの中心地としての魅力は、製造業をはじめとする様々な業種にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
しかし、アメリカ進出はただ拠点を構えるだけでは成功しません。文化や商習慣、法律や税制、雇用制度など、日本とはまったく異なる環境に対応する「準備」が何より重要です。
本記事では、「アメリカ進出に必要な準備とは何か？」をテーマに、海外展開支援を行う弊社コンサルタントの知見をもとに、実務的なポイントをわかりやすく解説していきます。これからアメリカ市場を目指す企業の皆様にとって、少しでも参考になれば幸いです。
■グローハイでは海外オンライン展示会「VirtualExpo（ヴァーチャル・エキスポ）」の出展をサポートしています。
VirtualExpoは機械、建築、造船、医療、農機、航空の6分野における製造業のBtoB専門オンライン展示会です。
欧州や北米、南米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。欧州バイヤーが半数以上を占めるVirtualExpoに出展することで、欧州を始めとする世界各国・地域への販路開拓が可能となります。
出展するには英語対応が必要で、グローハイでは日本企業様のVirtualExpoの営業窓口を担っております。
目次
第1章：なぜ今アメリカ市場に進出すべきなのか
・アメリカ市場の特徴と最新トレンド
・業界・業種ごとの規制やビジネス慣習の違い
・現地法人設立・税制・法務などの基本知識
第2章：アメリカ進出を支える実務的な準備
・市場調査とターゲット分析の進め方
・販売チャネル・パートナーの選定ポイント
・人材採用と現地での労務対応
第3章：進出後の成否を分けるマーケティング戦略
・現地に適したブランド戦略とプロモーション
・Webサイト・SNSを活用した集客方法
・問い合わせ対応・カスタマーサポートの体制づくり
第4章：成功を左右する現地パートナーシップとネットワーク
・なぜ現地パートナーが重要なのか
・パートナー選定のポイント
・ネットワーキングの場としての展示会・商談会の活用
おわりに
・アメリカ進出は「準備」が9割
・自社の課題に応じた外部パートナーの活用を
第1章：なぜ今アメリカ市場に進出すべきなのか
近年、多くの日本企業がアメリカ市場への進出に注目しています。その背景には、アメリカが世界最大の消費市場であり、高い購買力を持つ顧客層、先進的なテクノロジーの集積、自由競争の文化といった、ビジネスチャンスにあふれた環境があるためです。特に円安傾向や、国内市場の縮小といった状況から、海外展開を成長戦略の柱に据える企業が増えています。
しかし、アメリカ進出はチャンスばかりではありません。言語・商習慣の違い、州ごとの法規制、競争の激しさなど、乗り越えるべき壁も多く存在します。こうした課題に直面した際、「進出前の準備」がその成否を大きく左右します。
この記事では、アメリカ進出を検討している日本企業の皆様に向けて、必要な事前準備や現地でのポイントをわかりやすく解説します。実務に役立つ具体的な知識を通じて、確かな第一歩を踏み出していただくことを目的としています。
アメリカ進出を検討するにあたり、まず押さえておきたいのが「アメリカ市場の特徴」と「事業展開に必要な基本情報」です。
アメリカ市場の特徴と最新トレンド
アメリカは世界最大の経済大国であり、人口は約3億4000万人（2024年）、GDPは世界一を誇ります。消費者の購買力が高く、イノベーションの受容性も強いため、BtoC・BtoB問わず多様なビジネスチャンスがあります。また、サステナビリティやデジタル化に対する意識も高く、近年では脱炭素製品やESG投資に関連する製品・サービスへの関心が高まっています。州ごとに産業構造や規制も異なるため、ターゲットとする地域の見極めが重要です。
業界・業種ごとの規制やビジネス慣習の違い
アメリカは連邦制度を採用しており、州によってビジネス環境が大きく異なります。たとえば、労働法や製品表示に関するルール、建築・医療・食品など業種別の認可制度などは州単位で運用されており、事前に進出先州の制度を把握する必要があります。また、契約文化が根付いており、商談時に法務部門を交えて進めるケースも多いため、日本の慣習とは異なる対応が求められます。
現地法人設立・税制・法務などの基本知識
アメリカでの事業展開には、「現地法人の設立」が基本となります。一般的にはLLC（有限責任会社）やC Corporation（株式会社）の形態が選ばれますが、税務上の取り扱いや運営面での違いがあるため、自社の事業形態に合った法人形態を選ぶ必要があります。連邦税（法人所得税）のほか、州税・地方税なども考慮しなければなりません。加えて、就労ビザや現地雇用に関する制度も進出準備の段階から把握しておくことが重要です。
進出後のトラブルを避け、スムーズな展開を図るためには、これらの基礎情報を正確に理解し、計画段階でのリスク管理を徹底することが成功の鍵となります。
第2章：アメリカ進出を支える実務的な準備
アメリカ市場で成功するためには、初期段階での実務的な準備が不可欠です。市場を正しく捉え、最適な販路と人材体制を整えることが、継続的な事業成長につながります。
市場調査とターゲット分析の進め方
アメリカは国土が広大で州ごとに市場特性が異なるため、「どの地域で、どのセグメントを狙うか」を明確にする必要があります。まずは業界レポートやU.S. Census Bureau（アメリカ合衆国国勢調査局）が提供する各種統計データを活用し、市場規模や人口動態、所得水準などの基本情報を把握します。
全体の市場規模や成長性を把握した上で、対象となる業種・顧客層・競合の状況を分析します。さらに、現地の展示会・見本市に参加したり、商工会議所・州政府の経済開発機関からの情報収集も有効です。必要に応じて、現地パートナーやコンサルティング会社と連携し、一次情報を得ることが精度の高い戦略立案に繋がります。
販売チャネル・パートナーの選定ポイント
自社製品やサービスの販売方法は、直販、現地販売代理店、ディストリビューター、EC（Amazon.comなど）などさまざまな選択肢があります。例えば、工業系製品であれば、業界専門の販社やオンライン展示会（例：VirtualExpo）を活用することで、BtoBバイヤーに効率的にリーチできます。重要なのは、パートナーの実績・販路・サポート体制を十分に確認し、単なる委託ではなく、戦略的に協業できる関係を築くことです。また、独占契約などの契約条件には慎重な検討が必要です。
なかでも注目されているのが、VirtualExpo（バーチャルエキスポ）のようなBtoB特化型オンライン展示会プラットフォームの活用です。VirtualExpoは、製造業や医療、海洋、航空など6業界に特化した欧州最大級のオンライン展示会で、月間訪問者数は1,100万人以上。出展企業は製品を9言語で掲載でき、世界中のバイヤーに向けて情報発信が可能です。オンライン上でブースを持ち、動画・カタログ・製品ページなどを通して商談機会を獲得できます。
さらにグローハイでは、VirtualExpoの日本企業向けの正規営業窓口を務めており、日本企業の海外販路開拓を支援しています。具体的には、オンライン展示会の出展支援をはじめ、製品の多言語化や欧州市場に適したプロモーション設計、出展後のフォローアップまで包括的にサポートしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
オンライン展示会「VirtualExpo」：https://glohai.com/virtualexpo
このように、実店舗や駐在員を置かずともグローバルな顧客と出会える環境を整えることで、販売チャネル戦略の幅は大きく広がります。重要なのは、自社に合ったチャネルを戦略的に選定し、継続的に改善していくことです。
人材採用と現地での労務対応
現地での営業活動や顧客対応のためには、アメリカ人社員の採用が必要になるケースも多く、IndeedやLinkedInなどの求人媒体、あるいは日系人材紹介会社を活用することが一般的です。また、就業規則や福利厚生制度、解雇ルールなど、労務管理は州によって異なる点が多いため、進出先の労働法規に精通した弁護士やHRコンサルタントと連携するのが安全です。
これらの実務的な準備は、単なる手続きではなく、アメリカ市場での信頼構築や長期的な競争力に直結する重要なステップです。
第3章：進出後の成否を分けるマーケティング戦略
現地に適したブランド戦略とプロモーション
アメリカ市場においては、日本国内で成功した製品であっても、そのままでは受け入れられないことが少なくありません。現地の市場環境や文化、価値観に合った「ローカライズされたブランド戦略」が重要です。たとえば、アメリカでは機能性だけでなく、ストーリー性や社会的価値（SDGs・環境配慮など）も重視される傾向が強く、自社の強みをこうした観点から再構築する必要があります。
ローカライズの詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
海外進出を成功に導く「ローカライズ」とは？概要とメリットをわかりやすく解説：https://glohai.com/blog/4192
Webサイト・SNSを活用した集客方法
現地での認知拡大には、WebサイトとSNSの活用が欠かせません。Webサイトは英語での発信はもちろん、アメリカ市場の検索エンジン最適化（SEO）に対応することが重要です。また、LinkedInやFacebookといったSNSを通じて、企業の専門性や実績を継続的に発信することで、ブランド認知と信頼性の向上につながります。
ただし、複数のSNSを運用する際には、各媒体ごとに投稿や分析を行う負担が大きくなりがちです。そこで、Sprout Social、Hootsuite、BufferのようなSNS一括管理ツールを活用することで、投稿の一元管理、投稿スケジュールの最適化、反応分析などが効率化され、少人数でも効果的なSNS運用が可能になります。
中でもSprout Socialは、BtoB企業との相性がよく、投稿管理に加えてCRM機能や分析ダッシュボードが充実しており、実際にグローハイでも活用しています。SNS運用を効率化しながら、戦略的に情報発信を進めたい企業には特におすすめです。
Sprout Social｜海外向けSNS管理ツール：https://glohai.com/sproutsocial
問い合わせ対応・カスタマーサポートの体制づくり
集客後の対応体制も成功の鍵です。アメリカでは、レスポンスの早さや丁寧な顧客対応がビジネスの信頼性に直結します。そのため、英語対応が可能なスタッフやパートナーの確保、多言語チャット・FAQなどのツール導入も効果的です。問い合わせから商談、アフターサポートまでの一貫した体制を整えることが、信頼関係の構築と継続的な取引につながります。
第4章：成功を左右する現地パートナーシップとネットワーク
なぜ現地パートナーが重要なのか
アメリカ市場では、商習慣や業界構造が日本と異なるため、進出企業単独では営業・マーケティング・法規対応などに限界があります。現地の販売代理店やディストリビューター、業界団体、政府機関との関係構築は、事業成功の大きな鍵になります。
パートナー選定のポイント
信頼性・過去の取引実績・業界ネットワークの広さなどをもとに、自社の製品・サービスと親和性の高いパートナーを見極める必要があります。文化や価値観の相性も重要で、単なる販売チャネルにとどまらず、戦略的な協力関係を築けることが理想です。
ネットワーキングの場としての展示会・商談会の活用
北米では、展示会や業界イベントが非常に活発で、ビジネスパートナーとの出会いの場として活用されています。特にVirtualExpoのようなオンライン展示会プラットフォームでは、世界中のバイヤーと接点を持つことが可能で、商談・販路開拓の入り口として有効です。
弊社グローハイは、VirtualExpoの日本窓口として、海外企業との効率的な接点創出を支援しています。
おわりに
アメリカ進出は、「成功するかどうかは準備段階でほぼ決まる」と言われるほど、事前の戦略設計と情報収集が重要です。市場調査や法規制への理解、人材やチャネルの確保に加え、ブランディングやマーケティングの視点も含めた全体設計が求められます。
また、日本企業にとってアメリカ市場は、チャンスと同時に多くの障壁もある複雑な市場です。社内リソースだけで対応しようとすると、見落としやスピード感の欠如につながりかねません。
そのため、自社の課題や体制に応じて、専門性を持った外部パートナーを活用することも成功への重要な一手です。たとえば、販路開拓、現地の法務対応、デジタルマーケティング支援など、領域ごとのプロに相談することで、スムーズな立ち上げと着実な成果につなげることが可能です。
アメリカ進出を単なる挑戦で終わらせず、「成長戦略」として確実に成果を出すために、今こそ戦略的な準備を始めましょう。
グローハイでは、豊富な経験と独自のネットワークを活かし、今回紹介したバーチャル展示会への出展や、海外の市場調査、SNS・インフルエンサーマーケティング、Web広告などのマーケティング戦略の構築等、手厚い海外進出サポートを提供いたします。
海外進出をお考えの際は、お気軽にご相談ください。
グローハイのサービス詳細については、こちらのリンクをご覧ください:https://glohai.com/
お問い合わせは、こちらからどうぞ: https://glohai.com/contact
■グローハイでは海外オンライン展示会「VirtualExpo（ヴァーチャル・エキスポ）」の出展をサポートしています。
VirtualExpoは機械、建築、造船、医療、農機、航空の6分野における製造業のBtoB専門オンライン展示会です。
欧州や北米、南米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。欧州バイヤーが半数以上を占めるVirtualExpoに出展することで、欧州を始めとする世界各国・地域への販路開拓が可能となります。
出展するには英語対応が必要で、グローハイでは日本企業様のVirtualExpoの営業窓口を担っております。
