こんにちは！グローハイの海外進出サポートチームです。
「海外での販路を広げたい」「現地でのプレゼンスを高めたい」と考える企業にとって、海外拠点の立ち上げは大きな転機となる選択肢の一つです。
ただし、言語や文化、法制度の違い、そしてリスクへの不安から、なかなか一歩を踏み出せないという声も多く聞かれます。
本記事では、初めて海外進出を検討される企業様向けに、海外拠点の立ち上げに必要なステップや準備事項、そして成功するためのポイントをわかりやすく解説します。
海外展開の第一歩として、ぜひ参考にしてみてください。
■グローハイでは海外オンライン展示会「VirtualExpo（ヴァーチャル・エキスポ）」の出展をサポートしています。
VirtualExpoは機械、建築、造船、医療、農機、航空の6分野における製造業のBtoB専門オンライン展示会です。
欧州や北米、南米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。欧州バイヤーが半数以上を占めるVirtualExpoに出展することで、欧州を始めとする世界各国・地域への販路開拓が可能となります。
出展するには英語対応が必要で、グローハイでは日本企業様のVirtualExpoの営業窓口を担っております。
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目次
第1章：なぜ今、海外拠点の立ち上げが注目されているのか
- 日本企業が海外進出を加速させている背景
- 海外拠点を持つことで得られるビジネス上のメリット
- 進出にあたってのリスクとその回避策
第2章：海外拠点立ち上げのステップと必要な準備
- どんな拠点形態がある？（現地法人・駐在員事務所など）
- 拠点を作る前に必ず行うべき現地調査
- 法務・税務・人材・物流まで、立ち上げに必要な実務とは
- 自社だけでやらない、外部パートナーの上手な活用法
第3章：成功事例に学ぶ！海外拠点立ち上げのリアル
- 1. 拠点設立の目的が明確である
- 2. 現地ニーズや競合動向を丁寧に調査している
- 3. 販路開拓・リード獲得の手段を複数持っている
おわりに
第1章：なぜ今、海外拠点の立ち上げが注目されているのか
日本企業が海外進出を加速させている背景
近年、日本企業の間で「海外拠点の立ち上げ」や「現地法人の設立」といったキーワードが改めて注目されています。その背景には、国内市場の縮小や人手不足、原材料コストの上昇といった構造的な課題があります。
特に、人口減少による内需の先細りが深刻化しており、多くの企業が新たな収益機会を求めて海外市場に目を向け始めています。加えて、デジタル化の進展や物流インフラの整備により、従来よりもスムーズに海外展開を実行できる環境が整ってきたことも一因です。
海外拠点を持つことで得られるビジネス上のメリット
海外に拠点を構えることは、単なる「現地での販売チャネル確保」にとどまりません。以下のような多面的なビジネスメリットが期待できます。
- 現地パートナーや顧客との信頼構築がしやすい
→ 住所・人材・連絡先があることで、信用度が飛躍的に向上 - 市場ニーズの変化に即応できる
→ 文化や言語、トレンドの違いをリアルタイムで把握し、製品や戦略に反映できる - コスト最適化が可能
→ 原価の安い現地での製造や調達、現地通貨での売上計上など柔軟な経営が実現 - 越境ECや輸出ビジネスと比べて、長期的な事業基盤になりやすい
また、海外に拠点を持つことで、今後のグローバルな人材採用や資金調達にも有利になる場合があります。
進出にあたってのリスクとその回避策
とはいえ、海外拠点の設立にはリスクも伴います。
- 現地の商習慣や文化の理解不足によるマーケティングミス
- 法制度・税制の違いによる想定外のコスト
- 現地スタッフの採用・管理体制の不備
- 初期費用の投資回収が想定よりも長引くケース
これらのリスクを回避するには、進出前のリサーチ（市場調査・競合分析・消費者理解など）を徹底することが重要です。また、現地の事情に精通した外部パートナーや支援会社を活用することで、失敗確率を大きく下げることができます。中でも見落とされがちなのが「ローカライズ（現地化）」の重要性です。言語だけでなく、文化や価値観に即したアプローチを行うことが、現地での成功には不可欠です。
ローカライズについて詳し受はこちらの記事をご覧ください。
海外進出を成功に導く「ローカライズ」とは？概要とメリットをわかりやすく解説：https://glohai.com/blog/4192
第2章：海外拠点立ち上げのステップと必要な準備
どんな拠点形態がある？（現地法人・駐在員事務所など）
海外で拠点を設立する際、まず検討すべきは「どのような形態で設立するか」です。主に以下の2つが代表的です。
- 現地法人（子会社）
現地に法人登記を行い、事業活動の主体となる拠点。販売や雇用、契約など幅広い業務が可能です。メリットは自由度が高く、ビジネスの本格展開が可能なこと。一方で、法務・税務上の義務も多く、初期コストや管理負担は大きくなります。 - 駐在員事務所（Rep Office）
現地の情報収集や市場調査などを目的とした、比較的簡易な拠点。営業活動や契約行為は原則として行えません。法人設立に比べて手続きが簡易で、コストも抑えられるため、進出初期段階に選ばれることもあります。
進出目的と事業フェーズに応じて、適切な拠点形態を選ぶことが重要です。
拠点を作る前に必ず行うべき現地調査
拠点を設ける前には、現地市場の調査が不可欠です。日本とは文化や商習慣、規制環境、競合状況などが大きく異なるため、事前に把握しておかないと、進出後に「思っていたニーズと違った」「価格が合わなかった」といったズレが生じる恐れがあります。
調査の主な方法としては以下のようなものがあります：
- 公開データ・業界レポートなどのデスクリサーチ
- 現地消費者やバイヤーへのアンケート・インタビュー
- SNSリスニングや競合分析ツールの活用
- 業界展示会や商談イベントへの参加
- 外部パートナーによるフィールド調査（視察・ミステリーショッパー等）
しっかりとしたリサーチが、最適な立地・業態・サービス設計につながります。
市場調査について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
海外市場調査の基本を解説。調査方法の種類と失敗しない注意点：https://glohai.com/blog/4490
法務・税務・人材・物流まで、立ち上げに必要な実務とは
海外拠点を立ち上げる際には、法的な手続きだけでなく、税制、人材確保、物流体制など、複数の実務領域を同時並行で進める必要があります。それぞれの分野で準備すべき内容は以下の通りです。
- 登記・許認可の取得
まず、現地法人を設立する場合は、会社の登記手続きに加え、事業内容に応じて営業許可や輸出入ライセンスなどの申請が必要です。駐在員事務所を設置する場合も、事前の登録や報告義務が課されるケースがあります。国によっては設立に数カ月かかることもあり、スケジュールの見通しが重要です。 - 税務登録・会計体制の整備
税務面では、法人税や付加価値税（VAT）、源泉税など、現地の税制に合わせた登録や申告が必要になります。日本とは異なる会計基準が適用されることも多いため、現地の会計士と連携して制度に適応した体制づくりが求められます。 - 人材の採用・管理体制の確立
拠点を運営するための人材については、現地スタッフを雇用するのか、日本から駐在員を派遣するのか、あるいはその組み合わせにするのかを早い段階で決めておく必要があります。労働契約・給与体系・ビザの手配など、現地の雇用慣習に従う形での管理体制構築が求められます。 - 契約・決済・物流ルートの整備
現地で取引を行うには、商取引契約書（英語または現地語）を整備し、現地通貨やドル建てでの決済手段を確保することが必要です。また、製品や原材料の輸送には、インコタームズ（貿易条件）や通関ルールの理解も欠かせません。現地の物流会社や通関業者と連携し、スムーズな物流ネットワークを構築することが安定供給の鍵となります。
自社だけでやらない、外部パートナーの上手な活用法
すべての準備や対応を自社だけで進めるのは現実的ではありません。以下のような外部パートナーを上手く活用することで、時間・コスト・リスクを大幅に抑えることができます。
- 法務・会計系の現地専門家（弁護士・税理士・現地法人設立代行）
- 人材紹介会社・BPO業者（現地スタッフ採用・管理業務支援）
- 物流会社・通関業者（輸送ルート・インポート手続きの最適化）
- 進出支援コンサル会社（戦略設計から現地調整まで一括支援）
特に初めての海外展開では、信頼できる外部パートナーを持つことが、リスク低減と成功確率の向上につながります。
第3章：成功事例に学ぶ！海外拠点立ち上げのリアル
実際に海外拠点の設立に成功している企業には、いくつか共通したパターンがあります。本章では、グローハイが支援してきた事例から見えてきた、成功する企業に共通するポイントを3つの視点からご紹介します。
1. 拠点設立の目的が明確である
成功している企業は、「なぜ海外に拠点を持つのか」という目的をあいまいにせず、具体的に定義しています。例えば以下のような目的が挙げられます。
- 現地の既存顧客との関係強化（営業・サポート拠点）
- 新規市場での販路開拓（販売拠点）
- コスト削減のための生産最適化（製造拠点）
- マーケティングやリサーチ機能の現地化（企画拠点）
目的が明確であるほど、拠点の場所・形態・機能の判断軸がぶれず、現地での早期成果にもつながります。
2. 現地ニーズや競合動向を丁寧に調査している
事前にしっかりと市場調査を行っている企業ほど、立ち上げ後の初動でつまずく確率が低くなります。たとえば以下の通りです。
- 現地消費者が求めている品質や価格帯を把握している
- 競合他社と比較した自社の強み・弱みが明確になっている
- 法制度や関税、ビジネス慣習のリスクを事前に認識している
これらのリサーチに基づいて、製品戦略や販促活動を現地向けに最適化しているケースが多く見られます。
3. 販路開拓・リード獲得の手段を複数持っている
現地拠点を立ち上げても、販路がなければ成果は出ません。成功している企業は、初期段階から販路開拓に積極的に動いています。
- 現地バイヤーや代理店への直接営業
- 業界展示会・商談会への参加（オンライン含む）
- オンライン展示会「VirtualExpo」など、Web上での露出によるリード獲得
- SNS広告や検索広告などのデジタルプロモーション施策の実施
特にVirtualExpoのようなBtoB向けオンライン展示会は、初期費用を抑えつつ世界中のバイヤーとつながれる手段として、海外拠点立ち上げ直後の企業に選ばれています。
以上のように、目的・リサーチ・販路戦略の3点を丁寧に設計している企業ほど、海外拠点を“ただ作る”だけでなく、現地で“育てていく”ことに成功しています。
次章では、こうした成功の裏側にある共通の準備ポイントを整理してご紹介します。
おわりに
海外拠点の立ち上げは、大きなチャンスであると同時に、慎重な計画と現地理解が求められる取り組みです。
成功している企業の多くは、目的を明確にし、丁寧な現地調査を行い、複数の販路開拓手段を活用するという共通点を持っています。
特に初めての海外進出では、すべてを自社だけで進めようとするのではなく、信頼できる外部パートナーの力を借りることが、成功への近道になることも少なくありません。
グローハイでは、海外リサーチや拠点立ち上げの初期設計はもちろん、マーケティング・営業活動・オンライン展示会出展支援なども含めて、海外事業の立ち上げを一気通貫でサポートしています。
「これから海外に出たい」「どこから始めるべきか分からない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
グローハイのサービス詳細については、こちらのリンクをご覧ください：https://glohai.com
お問い合わせは、こちらからどうぞ：https://glohai.com/contact
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