こんにちは！グローハイの海外進出サポートチームです。
海外進出を検討する企業にとって、現地法人の設立は最初の大きなハードルです。
しかし、国や地域ごとに法制度・税制・手続きが異なるため、自社だけで進めるのは難しいのが現実。
そこで注目されているのが、専門家が一括でサポートする「現地法人設立支援サービス」です。
この記事では、現地法人設立の基本的な流れや、支援会社を利用するメリット、そして当社が実際に行っているアメリカ・デラウェア州での法人設立支援事例を紹介します。
■グローハイでは海外オンライン展示会「VirtualExpo（ヴァーチャル・エキスポ）」の出展をサポートしています。
VirtualExpoは機械、建築、造船、医療、農機、航空の6分野における製造業のBtoB専門オンライン展示会です。
欧州や北米、南米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。欧州バイヤーが半数以上を占めるVirtualExpoに出展することで、欧州を始めとする世界各国・地域への販路開拓が可能となります。
出展するには英語対応が必要で、グローハイでは日本企業様のVirtualExpoの営業窓口を担っております。
目次
- 現地法人設立支援とは
1-1. 現地法人設立とは何か
1-2. 現地法人設立支援サービスの概要 - なぜ現地法人設立支援が必要なのか
2-1. 各国で異なる法制度・税制に対応するため
2-2. 現地ネットワーク・専門知識の不足を補うため
2-3. 設立後の安定運営を支えるため - 現地法人設立支援の流れと実例
3-1. 事前ヒアリングと戦略設計
3-2. 登記・銀行口座開設・州選定などの手続き
3-3. デラウェア州での法人設立支援事例
おわりに
1. 現地法人設立支援とは
1-1. 現地法人設立とは何か
「現地法人」とは、進出先の国で現地法に基づいて設立・登記された独立した法人です。
日本本社の支店や駐在員事務所と異なり、現地通貨での契約・雇用・税務申告を行えるため、本格的な事業展開の拠点となります。
1-2. 現地法人設立支援サービスの概要
現地法人設立支援とは、企業が海外で法人を立ち上げる際に必要な登記、税務、法務、労務、銀行口座開設、政府手続きなどを専門家が代行・サポートするサービスです。
国や地域によって法制度が大きく異なるため、専門知識を持つパートナーと連携することで、手続きミスやリスクを回避しながらスムーズな進出を実現できます。
2. なぜ現地法人設立支援が必要なのか
2-1. 各国で異なる法制度・税制に対応するため
アメリカや欧州などでは、州や地域ごとに法人設立に関する法律・税制が異なります。
どの地域で登記するかによって、税率や手続きの難易度、求められる書類も変わるため、事前の法的リサーチと判断が重要です。
現地法人設立支援では、こうした制度面の違いを把握したうえで、最適な登記場所・手続き方法を提案します。
2-2. 現地ネットワーク・専門知識の不足を補うため
法人設立には、現地弁護士や会計士との連携、銀行口座開設、行政とのやり取りが欠かせません。
しかし日本企業にとっては、言語・文化・商習慣の壁が大きな課題となります。
支援会社を利用することで、現地の専門家ネットワークを活用しながら、スピーディかつ正確に手続きを進めることが可能です。
2-3. 設立後の安定運営を支えるため
現地法人を設立した後も、税務申告・労務管理・法務対応などの義務は継続します。
支援会社では、設立後の運営に必要な会計・法務サポートを継続的に提供するため、現地でのトラブル防止や事業安定化に貢献します。
3. 現地法人設立支援の流れと実例
3-1. 事前ヒアリングと戦略設計
まず企業の事業内容や進出目的をヒアリングし、最適な国・地域・法人形態を検討します。
市場調査や競合分析を踏まえ、どの地域で設立するか、どのような形態（株式会社・有限会社・合弁など）が適しているかを明確化します。
3-2. 登記・銀行口座開設・州選定などの手続き
法人設立時には以下のようなステップを踏みます
- 会社名の決定と登記
- 銀行口座の開設
- タックスIDなどの必要書類取得
- 法人形態（株式会社／LLCなど）の選定
- 現地ライセンスや許可申請
これらの手続きは、州や地域ごとに細かい規定が異なるため、専門的な知識と現地経験が不可欠です。
3-3. デラウェア州での法人設立支援事例
当社では、アメリカ・デラウェア州での法人設立支援を多数手掛けています。
デラウェア州は、法制度が整備され、税制上の利点が大きいことから、世界中の企業が本社登記を行う人気の地域です。
実際に、当社はIT・食品・製造業など幅広い業種の法人設立を支援してきました。
具体的には、
- 会社名の決定と法人登記
- 銀行口座開設のサポート（設立年数が浅い企業でもスムーズに進むよう調整）
- 州外法人登録（他州でも営業活動を行う場合）
- 現地政府や連邦政府からのメッセージ対応
- 法的質問や契約関係のサポート
といった一連のプロセスを、半年〜1年間にわたって伴走支援しています。
特にアメリカでは、銀行の審査が日本より厳格で、設立間もない企業が口座を開くのは簡単ではありません。
当社では過去の経験を活かし、現地弁護士や会計士との強力なネットワークを通じて、スムーズな開設を実現しています。
おわりに
現地法人設立は、海外事業の成功を左右する重要なプロセスです。
国ごとに異なる制度・慣習を正しく理解し、適切なサポートを受けながら進めることで、リスクを最小化しながら確実に海外展開を実現できます。
グローハイでは、海外市場調査、SNS・インフルエンサーマーケティング支援、BtoBオンライン展示会「VirtualExpo」への出展支援、海外法人設立、代理店開拓まで、一気通貫でサービスをご提供しております。
海外市場での事業拡大をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
グローハイのサービス詳細については、こちらのリンクをご覧ください:https://glohai.com/ お問い合わせは、こちらからどうぞ: https://glohai.com/contact
■グローハイでは海外オンライン展示会「VirtualExpo（ヴァーチャル・エキスポ）」の出展をサポートしています。
VirtualExpoは機械、建築、造船、医療、農機、航空の6分野における製造業のBtoB専門オンライン展示会です。
欧州や北米、南米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。欧州バイヤーが半数以上を占めるVirtualExpoに出展することで、欧州を始めとする世界各国・地域への販路開拓が可能となります。
出展するには英語対応が必要で、グローハイでは日本企業様のVirtualExpoの営業窓口を担っております。
